【中古車査定】一括見積を申し込むと5秒後から電話の嵐？

◇ 中古車査定『下取り』と『買取り』はどう違う？

↑街中に目立ってきた買い取り専門店。買取の際には複数業者に査定してもらうことがベスト

クルマを乗り換える際、ほとんどの人は今、乗っているクルマを下取りまたは買取に出します。『下取り』とは、ディーラーや中古車販売店にクルマを引き取ってもらうことで（値段が付くクルマの場合）、その下取り代金は次のクルマの購入費用に充てられます。

一方、『買取り』とは、次のクルマの購入とは関係なくガリバーやアップルなどの専門業者や買い取りも行っている中古車販売業者にクルマを買い取ってもらうことです。

クルマを売る側としては『できるだけ高い金額で買ってもらいたい』とは誰もが思うことで、そのためには査定前にクルマをキレイにしておくことや、たばこのにおいなど悪臭を取っておくことはもちろん重要です。また、整備記録簿や車検証、自賠責保険などの書類関係もきちんと揃えてすぐに見せられるようにしておきましょう。

なお、ちょっとしたへこみ傷や擦り傷など軽微なキズに関しては、修理代金が回収できるほど大きなプラスにもならないので、そのままで問題ないことがほとんどです。

そして、査定額をアップさせるにはできるだけ多くの業者に査定してもらうことが重要です。一軒一軒、中古車店や買い取り店をまわっていくのはとても大変ですので、オンラインで複数の買い取り業者に見積もりを依頼する「一括見積」という方法が良いでしょう。

ただし、「見積もり」といっても確かに金額は出てきますが、それはあくまでも車種や年式、走行距離から出される概算価格になりますので、正式な査定額は実際にクルマを見てから確認となります。

◇ オンライン見積り依頼した３秒後に電話の嵐…

筆者も何度か利用したことがありますが、「クルマ買い取り一括見積」のサイトは大体どこも売りたいクルマの情報（車種、色、走行距離、初度登録日、車検満了日、事故歴など）や連絡先、連絡方法などの情報を入力するところから始まります。

そして、そのクルマに興味がある、買い取りたいという業者から買い取り概算価格の提示とともに連絡が来ます。

ここで注意したいのは「まだ売るのは先だけど、軽く値段だけ知りたい」という場合です。このような場合は「電話番号」を書かないことをお勧めします。

一括見積サイトの中には連絡方法として、「電話」「メール」「どちらでも」などのように選択できる場合がありますが、「電話OK」にすると、見積もり依頼を完了した2-3秒後から電話がものすごい勢いでかかってきます。人気車種の場合は特に要注意です。

昨今は半導体不足やコロナ感染拡大の影響で新車の供給が不安定な分、中古車のタマ数も不足傾向にあるため、各社とも仕入れ（=買い取り）を強化していますので、なおさら激しい争奪戦が繰り広げられているのです。

◇ 実際の査定はどうやって行われる？

↑最近ではカー用品店でも査定や買い取りを行っている。

話がそれましたが、本気で買い取りしてもらいたい場合は、買い取り業者と連絡を取って『査定』の予約を入れましょう。複数の業者に来てもらい、時間を少しずつずらしてできれば同じ日に『査定』をしてもらうことがお勧めです。また、『修復歴』があるクルマの場合は申告しなくてはいけません。

ここでいう『修復歴』とは、クルマの走行や機能に影響を与える大きな修復を行った場合で、主に「骨格部分」にまでダメージが与えたかどうか？が関わってきます。

以上の9か所を修理した場合に「修復歴車」となります。

ちょっとぶつけて、板金塗装をした程度はもちろん、クルマの色を丸ごと塗り替えた（全塗装）、バンパーや窓ガラス、ドアパネルを交換した程度では報告の義務はありませんし、査定に影響することもありません。

そして、複数の業者から見積もりを出してもらったら、その中で一番高い値段をつけた業者に買い取ってもらうことがベストです。が、ここでまた注意したいことがあります。複数の見積もりの中で、他社よりとびぬけて高い場合は少し慎重になりましょう。

これは筆者の友人が経験したことですが、レクサスRXの買い取りをお願いした際、5社の中で一番高い見積もりを出したところに売る契約をしたのですが、クルマが引き取られてお金が振り込まれるまでの間、「事故車の疑いがある」と言われ30万円以上の減額を提示されました。査定の時には気づかなかったことで、さらに本人も中古車で購入しているためそのような修復歴があることは全く知りませんでした。

結局その友人は入金される前にクルマを戻してもらい、別の買い取り業者に売ったそうですが、本当に修復歴があったのかどうかは、現在も不明とのことでした。

買い取り業者の中には、わざと高めの見積額を出して、あとになって実際には修復歴はないのに、「修復歴がある」と言って減額を提示してくる悪徳業者も存在するのでご注意ください。

なお、クルマに限らず売買契約に関しては消費者契約法第10条が適用され、オーナー側（売る側）に落ち度がない一方的な減額要求については契約自体を無効にする事ができます。
契約書にどのように記載されているかも関わってくるため、契約の際には減額に関する内容をよく確認しておくことをお勧めします。