駐車場経営における最適な料金計画の策定とは？

I. 駐車場経営における収益モデルの戦略的岐路：コインパーキング vs 商業・複合施設駐車場

駐車場料金計画の策定は、その事業モデルの根本的な目的を定義することから始まる。土地を保有するオーナー、あるいは施設を運営する事業者は、まず「コインパーキング（独立採算型）」と「商業・複合施設駐車場（施設付帯型）」のどちらの戦略を選択するのか、あるいは現在どちらの戦略に立脚しているのかを明確に認識する必要がある。この2つのモデルは、収益構造、戦略的焦点、および主要業績評価指標（KPI）において根本的に異なるためである。

A. 収益構造の根本的差異：土地の「利回り」vs 本業への「送客」

料金設定の最適化を目指す上で、事業の「目的関数」を定義することは不可欠である。

1. コインパーキング分析（独立採算型）： このモデルのビジネス目的は「土地」という資産に対する時間単位の「利回り最大化」に尽きる。収益の源泉は駐車料金（売上）そのものであり、それ以外には存在しない。したがって、戦略的な焦点は、いかにして稼働率（特に高単価時間帯の）と回転率を最大化するかに置かれる。価格弾力性、すなわち料金変動に対する需要の反応を常に見極め、満車による機会損失と、空車による機会損失の両方を最小化する一点に集中した料金設定が求められる。

2. 商業・複合施設駐車場分析（施設付帯型）： 対照的に、このモデルにおいて駐車料金は「第二の収益源」に過ぎない。主目的は「本業（商業施設、オフィス、ホテル、病院等）への送客」である。駐車場の収益は、施設全体の収益（テナント賃料、施設内での売上）への貢献度によって測られるべきである。このモデルにおいて、駐車場は「インフラ」であり、時には「マーケティング費用（集客コスト）」としての一面すら持つ。戦略的焦点は、本業の施設利用者の利便性を最大化し、彼らの滞在時間（＝施設内での消費時間）を伸長させることにある。したがって、料金体系は、非利用者（施設目的外）の駐車をいかに効率的に排除し、優良顧客（施設利用者）のための駐車スペースをいかに確実に確保するかに主眼が置かれる。

B. 経営収益性の比較分析（ROIとKPI）

両モデルの収益性（ROI）は、異なるコスト構造とKPIによって評価される。

1. 初期投資（CAPEX）： コインパーキングは、精算機、ロック板、センサー、舗装といった比較的低額な設備投資で開始可能である。一方、商業・複合施設駐車場は、多くの場合、大規模なゲートウェイシステム、車番認識システム（LPR）、複雑なバリデーション（割引認証）システム、そして場合によっては地下や立体の構造物そのものといった、巨額のCAPEXを必要とする。

2. 運営コスト（OPEX）： コインパーキングのOPEXは、定期的な集金・巡回清掃、機器保守、そして場合によっては運営委託費用が中心となる。商業・複合施設では、これらのコストに加え、24時間の有人管理コスト、高度なシステム（LPRや割引システム）のライセンス・維持費用が加わる。

3. テクノロジーによるOPEX削減： ここで、キャッシュレス決済の導入は、両モデルのOPEX構造を根本から改善する戦略的投資となる 。「現金管理の手間が減り、運営側の業務効率化にもつながります」 との指摘は、単なる利便性の話ではない。コインパーキングにとっては、集金頻度の低下による「運営委託費用や巡回コストの圧縮」に直結する。商業施設にとっては、精算ブースの「人件費（有人管理）の削減」や、現金輸送・釣銭補充のコストおよびリスクの排除に直結する。

4. 主要KPIの差異：

   ・コインパーキング： 日車単価（1車室/日あたりの売上）、時間帯別稼働率（%）、平均利用時間。

   ・商業・複合施設： バリデーション率（割引適用率）、施設利用者比率、施設利用客の平均駐車時間、満車による入庫不可発生回数（＝優良顧客の逸失回数）。

C. 提案テーブル：駐車場タイプ別 収益モデル比較

以下のテーブルは、オーナーおよび運営者が自身の事業モデルを自己診断し、戦略的方向性を確認するためのフレームワークである。

比較項目	コインパーキング（独立採算型）	商業・複合施設駐車場（施設付帯型）
1. 主要目的	土地資産の収益最大化	本業（施設）への送客・利便性向上
2. 収益構造	駐車料金売上 100%	駐車料金売上 + 施設売上への間接貢献
3. 料金設定の焦点	稼働率と単価の最適バランス（機会損失の最小化）	施設利用者の満足度と滞在時間の伸長
4. 主要KPI	日車単価、時間帯別稼働率、回転率	バリデーション率、施設利用者比率、満車時間
5. 最大のリスク	周辺の競合増加、エリアの需要減少	施設利用者の駐車スペース枯渇（優良顧客の逸失）
6. テクノロジーの役割	運営効率化（集金・管理コスト削減）、無人化	顧客データ取得、高度なバリデーション、顧客体験向上

 

II. 最適料金策定の基盤：戦略的マーケットリサーチの実行プロセス

駐車場の料金は、経営者の「勘」や「周辺のなんとなくの相場」で決定されるべきではない。それは、マーケットデータ（需要と供給）に基づいて「設計」されるべき戦略的な変数である。この設計プロセスの基盤となるのが、多層的なマーケットリサーチである。
以下は料金サービス戦略の全体フローとなります。

A. エリア特性と潜在需要の評価（マクロ分析）

まず、駐車場が存在する土地（または施設）が、どの「立地類型」に属するかを客観的に評価する。立地類型は、駐車需要の「基本パターン（ベースライン）」を決定する。

1. オフィス街：

   ・需要特性：平日昼間の需要が極めて高く、夜間・休日は低い。

   ・戦略：月極需要と時間貸し需要の最適な配分が鍵となる。ワーカーの長時間駐車と、訪問者（商談・営業）の短時間駐車の双方を取り込む料金体系（例：昼間最大料金と短時間料金の併用）が求められる。

2. 商業地（繁華街）：

   ・需要特性：平日・休日を問わず、特に夜間（飲食）の需要が強い。短時間（買い物）と長時間（飲食、レジャー、ナイトライフ）の需要が複雑に混在する。

   ・戦略：時間帯によって料金単価を変動させる（例：夜間の単価を意図的に高く設定する）ことが有効である。

3. 住宅地：

   ・需要特性：夜間（住民の帰宅）から翌朝までの長時間需要（月極または夜間最大料金）が中心。日中は、訪問者（カーシェア、訪問介護、配送）の短時間需要が散見される。

   ・戦略：夜間の安定収益（月極・サブスクリプション）を確保しつつ、日中の空き車室をいかに時間貸しで収益化するかが焦点となる。

4. 観光地：

   ・需要特性：休日（特に連休）や特定の観光シーズンに需要が爆発的に集中する。利用者のほぼ100%がエリア外からの流入者である。

   ・戦略：利用者は「料金相場」に対する知見がないため、料金弾力性（価格への敏感さ）が低い。したがって、周辺の商業地やオフィス街よりも「意図的に高く」料金を設定することが可能である（＝高単価戦略）。

立地類型は固定的なものではない。例えば、従来は平日のオフィス需要のみとされてきたエリアでも、駐車場検索アプリ  の普及や近隣でのイベント開催により、週末に「ショッピング」や「イベント」目的の需要が流入するケースが増加している。データに基づき、従来のエリア特性に関する「思い込み」を定期的に見直す作業が不可欠である。

B. 周辺施設の特性と料金への影響（ミクロ分析）

マクロ分析（立地類型）の次に、ミクロ分析（周辺施設）を行う。半径300m～500m圏内に存在する「集客施設（デスティネーション）」が、駐車需要の具体的な発生源となる。

1. 集客施設（デスティネーション）の例： ランドマークタワー、ターミナル駅、大規模オフィスビル、大学病院、市役所・区役所、大型イベントホール、有名飲食店など。

2. 分析対象： これらの施設の「営業時間」「休業日」「イベントの有無」「来訪者数」が、駐車需要の量と質（滞在時間）を直接的に決定する。

3. 料金策定への示唆： 料金体系は、これら主要な集客施設の利用サイクルと厳密に連動させる必要がある。例えば、平日18時に業務が終了するオフィスビル群が主要デスティネーションである場合、「24時間最大料金」を設定しても、利用者の大半は「夜間最大料金（18時～翌朝8時）」しか利用しない。この場合、「24時間最大料金」は収益に寄与しない無意味な設定（デッドプライシング）となる。

C. 時間帯別・曜日別デマンド（需要）の徹底解剖

マクロ分析とミクロ分析に基づき、駐車場の需要を「時間帯」と「曜日」の2軸で分解し、その特性を解剖する。

1. 平日（昼間）：

   ・需要：ビジネス利用（商談、外回り）の「短時間・高頻度」需要と、通勤利用（ワーカー）の「長時間・固定」需要が混在する。

   ・戦略：短時間利用者を高単価で回転させつつ、長時間利用者を「最大料金」で取り込む。

2. 平日（夜間）：

   ・需要：飲食、残業、ナイトライフ需要。

   ・戦略：オフィス街では単価が下がり、繁華街では逆に単価が上がる「逆転現象」が起こる。エリア特性に合わせた夜間最大料金の設定が必須である。

3. 休日（昼間）：

   ・需要：レジャー、ショッピング。滞在時間が平日より長くなる傾向が強い。

   ・戦略：短時間料金よりも「最大料金」の設計が収益の鍵を握る。安すぎる最大料金は、車室が終日占有され、回転率が低下するリスクを生む。

4. 休日（夜間）：

   ・需要：飲食、イベント（コンサート、スポーツ観戦）。

   ・戦略：特にイベント開催時は、終了時刻に需要（出庫）が集中する。

高度化された「駐車場経営」とは、これらの需要の谷（アイドルタイム）を割引料金（例：アーリーバード）などで埋め、需要のピーク（満車）で発生する機会損失を、高めの料金設定や予約システム導入によって防ぐことである。料金体系は、需要を平準化し、収益を最大化するための「レバー（操作ハンドル）」として機能しなければならない。

III. 競合環境分析と戦略的ポジショニング

マーケットリサーチが「需要（デマンド）」の分析であるならば、競合分析は「供給（サプライ）」の分析である。自駐車場の料金を決定する上で、競合の価格とサービスレベルを正確に把握することは、自社の「戦略的ポジショニング」を決定する上で不可欠である。

A. 競合駐車場の料金体系（相場）調査

「駐車場料金相場」は、単一の数値では存在しない。「平日昼間の短時間相場」「休日の長時間相場」「夜間最大料金の相場」など、セグメント別に分解して分析する必要がある。

1. 調査手法（フィールドリサーチ）：

   ・最低でも半径300m（都心部）～500m（郊外）圏内の競合駐車場をすべてリストアップし、現地で料金看板、満空情報、決済方法、駐車台数（キャパシティ）、車室の形状（平置きか機械式か）を目視で確認し、プロットする。

2. 調査手法（Webリサーチ）：

   ・駐車場検索アプリ（ が言及するようなアプリ）や、競合運営会社（例：タイムズ、リパーク等）の公式Webサイトを活用し、公表されている料金やサービス内容を確認する。

3. 分析対象（価格）：

   ・基本料金（単位）： 料金の「表示単位」は、利用者の心理に強く影響する。例えば、「30分/200円」「20分/100円」「15分/100円」は、すべて「60分/400円」の単価であるが、短時間利用者に与える心理的インパクトは全く異なる。「20分/100円」は、30分利用した場合200円となり、「30分/200円」よりも割高になる。

   ・最大料金（打ち切り）： 「入庫後12時間最大」「当日24時まで最大（日付が変わるとリセット）」「夜間（例：20時～8時）最大」など、適用条件と金額のパターンを全て洗い出す。

競合が設定していない「価格帯」や「時間帯」の組み合わせにこそ、収益機会（ニッチ）が存在する可能性がある。例えば、競合が「24時間最大」しか設定していないエリアで、ニーズに合わせた「夜間最大」や「昼間最大」を導入することは、強力な差別化要因となり得る。

B. 競合の「価値提案（Value Proposition）」の分析

現代の駐車場経営において、競争要因は価格だけではない。利用者が「価格が高くても、あえてその駐車場を選ぶ理由」となる非価格要因（＝価値提案）の分析が、戦略的ポジショニングを決定する。

・分析対象（非価格）：

・決済方法（テクノロジー）： 競合が「現金のみ」の旧式精算機を運用している場合、キャッシュレス決済 、特にクレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済  に対応することは、それ自体が強力な差別化要因となる。

・利便性（テクノロジー）： 駐車場検索アプリとの連携（満空情報のリアルタイム配信、予約システム）、車番認識（LPR）によるスムーズな入出庫、EV充電設備の有無。  

・物理的要因： 車室の広さ（大型車・ハイルーフ対応）、セキュリティ（照明の明るさ、防犯カメラ）、場内の清潔さ、出入口の広さ、屋根の有無。

・提携サービス： 商業施設とのバリデーション（割引）提携、近隣オフィスとの月極契約、カーシェアリング事業者との連携。

 が示唆する「キャッシュレス決済」の導入は、単なる「利用者の利便性の向上」 という受動的な効果に留まらない。競合が対応していない（＝現金のみ）市場において、キャッシュレス決済を導入することは、「現金を持ち歩かない客層」 を競合から奪い取り、自駐車場に独占的に誘導する「排他的な競争優位性」となる。これは、料金を競合他社よりわずかに高く設定しても選ばれる理由、すなわち「非価格競争力」の源泉そのものである。

IV. ターゲット利用者別戦略と料金体系の構築

需要（マーケットリサーチ）と供給（競合分析）の分析が完了したら、次は「誰に（ターゲット）」、「いくらで（プライシング）」利用してもらうかを定義する。料金体系は、ターゲットセグメントごとに最適化されなければならない。

A. ペルソナ別利用動機のセグメンテーション

駐車場の利用者は均一ではない。滞在時間と利用動機に基づき、少なくとも3つのセグメントに分類して戦略を立案する。

• セグメント1：短時間滞在者（ペルソナ例：送迎、コンビニでの買物、銀行ATM利用）

  ・特徴： 滞在時間は15分未満。料金弾力性が極めて低い（価格に非常に敏感）。

  ・戦略（コインパーキング）： 「10分/100円」のような短期課金（ショートフラップ）を採用し、短時間利用の公平性を担保する。

  ・戦略（商業施設）： 「最初の15分無料」などを設定し、短時間の施設利用（例：ATMのみ）を促し、施設全体の利便性をアピールする。

• セグメント2：中時間滞在者（ペルソナ例：外回り営業の商談、ランチ、クリニック受診、短時間のショッピング）

  ・特徴： 滞在時間は1～3時間程度。基本料金（例：30分/200円）の主たるターゲット層。

  ・戦略： 競合分析（III.A）に基づいた標準的な基本料金を設定する。「最大料金」に達しない範囲で、いかに快適に利用してもらうかが重要であり、 が示すキャッシュレス決済の導入  など、精算時のストレスを軽減する施策がリピーター獲得に貢献する 。 

• セグメント3：長時間滞在者（ペルソナ例：オフィスワーカーの通勤、イベント・観光、長時間の飲食）

  ・特徴： 滞在時間は5時間以上。基本料金を積み上げると高額になるため、「最大料金（打ち切り）」の有無と金額を強く意識する。

  ・戦略： 「最大料金」の設計が収益の全てを決定する。

  • リスク（高すぎる場合）： 最大料金が高すぎると、長時間滞在者に選ばれず、車室が埋まらない。

  • リスク（安すぎる場合）： 最大料金が安すぎると、本来なら高単価が期待できた中時間滞在者（セグメント2）までもが最大料金の対象となり、駐車場全体の平均客単価が著しく低下する。

B. 商業・複合施設における「アライアンス料金」戦略

特に商業・複合施設（施設付帯型）においては、料金体系は「本業」の売上を最大化するためのマーケティングツールとして機能する必要がある。

1. バリデーション（割引・無料化）の最適設計：

   ・「A店で2,000円以上の買い物で1時間無料」「B店（高単価）の利用で3時間無料」「複数店舗の合算5,000円以上で3時間無料」といった階層的な割引設計。

   ・目的： 駐車料金の割引をフック（インセンティブ）に、施設内での「買い回り（＝店舗回遊）」を促進し、施設全体での「顧客単価（消費額）」を向上させることが真の目的である。

2. 施設利用者 vs 一般（非利用者）の料金差設定：

   ・課題： 商業施設にとって最大の機会損失は、施設利用者のための駐車スペースが、近隣のオフィスワーカーや無関係な住民の車によって占拠されてしまう（＝スピルオーバー）ことである。これにより、本来最も収益をもたらすはずの「施設利用者（優良顧客）」が入庫できず、他店に逸失してしまう。

   ・戦略： この課題を解決するため、バリデーションを受けない「一般（非利用者）」の駐車料金を、近隣のコインパーキング相場（III.A）よりも「意図的に高く」設定する。

   ・ロジック： 例えば、近隣のコインパーキングの最大料金が1,500円であれば、施設の一般最大料金を2,500円に設定する。これにより、一般利用者の長時間駐車を価格（コスト）によって抑制し、施設利用者のための駐車スペースを確実に確保する。

この戦略において、駐車場は「コストセンター」ではなく、本業の売上を守り、さらに伸ばすための「プロフィットセンター（収益部門）」であり「マーケティングツール」である。バリデーション（割引）は「コスト」ではなく、施設全体の売上を最大化するための「戦略的投資」として設計されなければならない。

V. 最適料金プランニングの策定：具体的な手法とシミュレーション

セクションI～IVの分析に基づき、具体的な料金プランに落とし込むプロセスを定義する。これは「駐車場コンサルティング」の中核業務であり、データに基づいた科学的アプローチが求められる。

A. 料金設定の基本コンポーネントの定義

料金プランは、以下のコンポーネントの組み合わせによって構築される。

1. 基本料金（例：30分/200円）：

   ・ロジック：競合相場（III.A）と、短時間・中時間滞在者（IV.A）の需要に基づき、基本となる単価を決定する。

2. 最大料金（打ち切り）：

   ・ロジック：競合相場（III.A）と、長時間滞在者（IV.A）の支払許容額（Willingness to Pay）に基づき決定する。

   ・収益を左右するのは、金額そのものよりも「適用条件」である。「入庫後12時間」（回転率重視の高稼働型コインパーキング向き）と、「当日24時まで」（長時間滞在が明確な商業施設・オフィス街向き）では、利用者の利便性と事業者の収益性が全く異なる。

3. 課金単位（フラップ）：

   ・「30分ごと」か「15分ごと」か。課金単位が短いほど、利用者の心理的負担は減り「停めやすい」印象を与えるが、精算回数が増える（現在はシステム化により問題とならない）。短時間利用（セグメント1）の取り込みに有効である。

4. 特殊料金：

   ・需要の「谷」を埋め、「山」を平準化するための戦術的料金。

   ・例：夜間最大料金、特定日（イベント日）の割増料金、早期入庫割引（アーリーバード。オフィス街で朝早く入庫するワーカー向け）。

B. 料金改定シミュレーションとA/Bテスト

料金設定は「一度決めたら終わり」ではない。特に料金改定（値上げ・値下げ）は、常に「売上減少リスク」を伴うため、事前のシミュレーションと事後の検証が不可欠である。

1. シミュレーションの重要性：

   ・「料金を10%上げると、稼働率は何%下がり、結果として売上（＝単価×稼働率）は上がるのか、下がるのか？」

   ・「最大料金を導入すると、平均客単価はどれだけ下がるが、稼働率はどれだけ上がり、トータルで売上は増えるのか？」

   ・これらの問いに答えるのがシミュレーションである。

2. 手法： 過去の正確な入出庫データ（滞在時間、利用時間帯、曜日）に基づき、「もし料金プランをXに変更していたら、過去Yヶ月間の売上はいくらになっていたか」を計算する。

3. A/Bテスト（実証実験）：

   ・シミュレーションで最も有力とされた料金パターン（A案）と、次点のパターン（B案）を用意し、一定期間（例：2週間ごと）で実際の料金設定を変更し、どちらが優れた売上実績（日車単価）を上げたかを比較検証する。

 が示す「データ分析」の真価は、まさにこのA/Bテストにある。キャッシュレス決済や車番認識システムから得られる「利用傾向を把握」 するための「正確な滞在時間データ」がなければ、料金改定が「成功」だったのか「失敗」だったのかを客観的に判断することは不可能である。データに基づかない料金改定は「勘」に頼るギャンブルに過ぎない。

C. 提案テーブル：料金体系シミュレーション・マトリクス

以下のマトリクスは、立地とターゲットに基づき、最適な料金コンポーネントの組み合わせを導き出すための、戦略策定用ワークフレームの一例である。

立地 / ターゲット	基本料金	最大料金（昼）	最大料金（夜）	バリデーション戦略
1. オフィス街 （ワーカー/訪問者）	短時間（訪問者）は高め （例：15分/200円）	「当日24時まで」 （近隣月極相場の1/15程度に設定し、ワーカーの月極代わり利用を促進）	安価に設定 （例：18時-8時 500円）	特定オフィスビルとの提携（訪問者割引）
2. 繁華街 （飲食/レジャー）	標準的（競合追随） （例：20分/100円）	比較的高めに設定 （回転率を維持するため）	「時間帯最大」 （例：20時-8時 1,200円。飲食需要に対応）	特定の飲食店・カラオケ店との提携
3. 商業施設 （買い物客）	一般客：意図的に高く （例：30分/500円）	一般客：意図的に高く （例：当日最大 3,000円）	標準的	最重要 （買上金額に応じた段階的無料化。一般客料金との「価格差」を最大化する）

VI. テクノロジー活用による収益性向上と運営効率化

前時代的な駐車場経営（単なる土地貸し）と、現代の「駐車場経営（データドリブン・ビジネス）」を分かつものは、テクノロジーの戦略的活用である。料金設定の最適化プロセスは、テクノロジーによって初めて実現可能となる。

A. キャッシュレス決済導入の戦略的価値

 キャッシュレス決済の導入は、単なる「決済手段の追加」ではなく、経営戦略上の3つの重要な価値を持つ。  

1. 利用者の利便性向上とリピーター獲得 ： 

   ・「現金を持ち歩かない人が増えている現代社会」 において、多様な支払い方法（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）の提供は、それ自体が競合優位性となる 。 

   ・精算のスムーズ化は顧客満足度に直結し、「再利用率が高まるため、リピーター増加に貢献します」。
    が問う「クレジットカード vs 電子マネー」の選択は、立地戦略と連動すべきである。 

   • 電子マネー（特に交通系IC）： 決済スピードが速いため、駅近や繁華街など、回転率（スループット）が重視されるコインパーキングに必須である。

   • クレジットカード： 決済単価が高くなりやすい商業施設（バリデーション連携）や、長時間利用（最大料金）において、利用者のポイントプログラム等と連動しやすく、親和性が高い。

2. データ分析基盤の構築 ： 

   ・これがテクノロジー導入の最大の戦略的価値である。キャッシュレス決済は、「データ分析が容易になるため、利用傾向を把握し、サービス改善に活かすことが可能です」。

   ・具体的には、前述（V.B）した「料金シミュレーション」と「A/Bテスト」を実施するための「必須インフラ」となる。何曜日の何時に、どれくらいの滞在時間の利用者が多いのかを正確に把握できなければ、料金の最適化は「勘」に頼る作業から脱却できない。

3. 運営効率化とコスト削減 ：

   ・「キャッシュレス化によって現金管理の手間が減り、運営側の業務効率化にもつながります」。

   ・これは、集金コスト、釣銭補充コスト、現金輸送のセキュリティリスク、そして売上集計の人的コスト（経理作業）の「全面的な削減」を意味する。特に無人運営が基本のコインパーキングにおいて、キャッシュレス化のROI（投資対効果）は極めて高い。

B. 駐車場管理システム（PMS）とダイナミック・プライシング

キャッシュレス決済やセンサーから得られるデータ  は、駐車場管理システム（PMS）に集約されるべきである。

1. データ可視化： 経営者（オーナー）は、満空情報、入出庫データ、時間帯別売上、曜日別稼働率、平均滞在時間といったKPIを、ダッシュボードでリアルタイムに可視化する必要がある。

2. ダイナミック・プライシング（変動料金制）：

   ・PMSとのデータを活用した「駐車場経営」の最終形態である。

   ・需要と供給のバランス（例：満車率が90%を超えたら）に応じて、リアルタイムで料金を自動的に引き上げ、需要の谷（例：稼働率が30%未満）で料金を引き下げる。

   ・これは航空業界やホテル業界では常識となっている手法であり、駐車場の収益性を理論上最大化するアプローチである。

専門的な「駐車場コンサルティング」が目指すのは、このダイナミック・プライシングの実現であり、キャッシュレス決済やPMSへのテクノロジー投資は、その実現に向けた不可欠な第一歩である。