新車・中古車購入時に必要な手続き費用を安くするには？

新車でも中古車でも、車を購入する際には車両本体価格の他に様々な費用が掛かります。それらの諸費用は大きくわけると「法定費用」と「代行費用」の2種類となります。

これらの費用を安くする方法はあるのでしょうか？主な諸費用について説明します。

◇ 法定費用

「法定費用」とは、車購入時に必ず必要な税金、保険等の費用となり、お店によって変わることは原則としてありません。具体的に必要な主な費用は、以下の通りです。

(1).自動車税　

「自動車税」は、毎年4月1日時点に、車所有者のところに納付通知書が届き、5月末（青森と秋田は6月末）までに納めます。年度の途中で車を購入（登録）した場合は、3月までの残りの月数分を月割りで納めることになります。

なお、軽自動車は月割制度が無いので、4月2日に購入した場合でも翌年3月までは軽自動車税は発生しません。また、初度登録から13年以上の車は、重課対象となり排気量２Ｌ未満でも45,400円となります。

(2).自動車重量税

「自動車重量税」は、車検時に諸費用として納める税金で、車両重量により税額が変わってきます。但し、軽自動車（660cc以下）は、重量を問わず定額です。自動車税とは違い、車検時にまとめて納めるので月割り制度はありません。

また、車検が残った中古車を購入した場合は、次の車検まで自動車重量税の納付はありません。なお、廃車にする場合は前払いの分が還付されます。

(3).自賠責保険料

「自賠責保険（強制保険）」も車検時に新車なら36か月分、中古車なら24カ月分をまとめて納めます。自動車重量税と同じで車検時に納める保険料なので、車検が残っている中古車であれば納める必要はありません。

(4).環境性能割

「環境性能割」は、自動車取得税に代わるものとして、2019年10月1日より始まった法定費用です。燃費性能によって、登録車は0-3％、軽自動車は0-2％、電気自動車や一定の燃費基準を達成した車は自家用・営業用にかかわらず非課税です。

これらの他、消費税（10％）やリサイクル料金などが必要です。

◇ 代行費用

「代行費用」とは、ユーザーの代わりに新車ディーラーや中古車販売店などが車庫証明書取得、車両登録等の手続きを代行する際に発生する費用となります。

整備費用、登録代行手数料、車庫証明取得代行費用、納車費用などがありますが、法定費用と違って、店や手続きを行う人によって金額に大きな差が出てきます。

車庫証明や納車費用など殆どの場合、代行費用が発生する手続きは、実は、ユーザー自身で行うことが可能なので場合によっては大幅に費用を抑えることも可能です。

↑車庫証明は自分で取得すれば約3,000円の証紙代だけ、家の近くに運輸支局があれば、名義変更等の手続きにチャレンジしてみては？

(1).納車費用

「納車費用」は、購入した新車や中古車を家まで届けてもらうための費用になります。多くの場合、販売店から自宅など納車する場所までの距離で金額が1～3万円と変わります。

納車費用は、ディーラーまで車を引き取りに行けば無料となります。また、中古車を遠く離れた場所で購入した場合、積載車に載せて陸送する必要が出てくるため、納車費用が10万円以上の高額になる場合もあります。

これも自分で新幹線や飛行機などを使って引き取って、帰りは運転するかカーフェリーに載せて帰るなどすれば、費用を大幅に抑えられるでしょう。

(2).車庫証明取得費用

「車庫証明書」は、新車・中古車に関わらず、ほとんどの地域で車の登録に必要な書類です。ディーラーや中古車販売店などが代行する場合は、通常1-2万円の費用が掛かりますが、こちらも自分でやれば証紙代など（神奈川県の場合は2,600円）の費用だけでOK。

自分で手続きをする場合は、平日の9～17時の受付時間内に警察署に書類を提出し、申請手数料と交付手数料を支払って、証明書を受け取ります。

なお、駐車場を月極などで借りている場合は「保管場所使用承諾証明書」を取得する必要があります。駐車場の管理会社や不動産会社に書いてもらうと5,000～10,000円の手数料を請求される場合があります。

しかし、駐車場賃貸借契約書（写）が承諾証明書の代わりとなる場合があり、実際に筆者もこれまで2回、車庫証明の申請に契約書のコピーでOKとなりました（つまり手数料は不要）。諸々の条件があるので警察署に相談してみてください。

(3).車両登録代行費

通常、「新車」では、ディーラーが新規登録を行うのが一般的です。（ユーザー自身ができないこともありませんが、新車はお任せした方が無難です）

しかし、「中古車」では、移転登録（名義変更）を販売店が代行するためにかかる費用で2-3万円が相場です。印鑑証明書や車庫証明、譲渡証明書等の書類を揃えれば、ユーザー自身が手続きすることも可能であり、この場合は証紙代など数千円でOKです。

これ以外に整備費用やクリーニング費用などを請求される場合もあります。中には頼んでもいないコーティング費用を上乗せしてくる悪徳業者もいます。本当に必要な費用かどうかを確認してください。

↑移転登録で名義変更の手続きが完了するとナンバーも新しく取り付ける。

◇ 悪徳中古車業者に気を付けて！

冒頭にて「法定費用は原則としてどの店でも変わらない」と書きました。しかし、これが悪徳中古車店では本来払わなくて良い費用を請求される場合があります。

例えば、車検時に納める「自動車重量税や自賠責保険料」については、還付制度も月割制度も存在しません。つまり、車検が残っている中古車は、前の所有者が前回の車検時に3年分、または2年分を支払っています。

そのため、次に所有者となった人は、次回車検までの自動車重量税や自賠責保険を月割りで納める必要はないのです。しかし、これらの費用を請求する悪い業者もいます。中古車の場合は見積もりをしっかり確認しておきましょう。

また、「軽自動車税」の月割り請求にも注意が必要です。本来、軽自動車税は月割りで納める制度も還付される制度もありません。例えば9月に購入して翌年3月までの半年分の軽自動車税が上乗せされることは不当な請求になります。

この他、納車準備費用、車両システム代行費用などの名目で高額な諸費用を請求されることがあります。疑問に思うことがあれば、以下に相談をしてください。

【自動車公正取引協議会「消費者相談室」】

・電話受付時間：10:00〜12:00、13:00〜16:00（土日祝を除く）

・電話番号：03-5511-2115