友人の愛車を買い取りたい！ 『個人売買』で車の購入時に必要な書類・トラブルとは？

毎年のようにバラエティー豊かな車が登場する自動車市場。こうした新車は登場するたびに多くのドライバーの注目を集めて羨望の的になる、と思われがちですが、ドライバーが関心を持つのは流行のデザインと高性能な機能を盛り込んだ新車だけではありません。

たとえば、友人が所有している古い車が好みに合致しており、「売ってほしい」と交渉した結果、その車を買い取る場合も往々にしてあるのです。

このような場合は仲介業者を通さず、買主と売主だけで買取価格や代金の支払い、引き渡しの時期などについて話し合うことになりますが、この際に複数の重要書類をお互いに用意しなくてはならないことをご存知でしょうか？

家具や書籍、家電などと違い、車には所有しているだけで税金や自賠責保険料をはじめとする維持費がかかるうえ、法律の管理下に置かれます。
つまり、不動産に近い性質を持っているため、親しい友人間の売買であっても公的な書類がいくつか必要になります。

書類の準備には少々面倒なところもありますが、ここで不備があるとさまざまな不利益が発生してしまい、それが原因で仲違いしてしまう可能性も。

想定外のトラブルを避けるためにも、車を個人売買する場合は車を正式に名義変更できるよう、「親しき仲にも正しい書類あり」を徹底しましょう。

◇個人売買で中古車を買い取る場合（車の名義変更）の『必要書類』

前述の通り、車は法律によって一定の管理下に置かれ、さらに維持費がかかります。したがって、中古車を購入する場合はその中古車が今まで合法・安全に維持されていたかどうか証明してもらう必要があるのです。
万が一、少しでも不透明な部分があれば、新所有者である買主側がさまざまな不利益を受けてしまうでしょう。

購入した後に余計な心配をせず、安心してカーライフを楽しむためにも、中古車を個人売買する際は買主・売主双方が協力して次の書類を揃えてから名義変更や代金の支払い、引き渡しなどの具体的な行動に移ってください。

なお、これらの書類はすべて車の名義変更のために必要なものであり、車を新所有者に正式に引き渡すためには、この「名義変更」が必須です。

・売買契約書＜双方で協力して作成＞

売買の基礎となる「売買契約書」を買主・売主双方で作成しましょう。
売買契約書は必須ではありませんが、後々トラブルにならないよう、相互で認識している事項を確認する意味で、取引の詳細を記載した売買契約書を作成しておいた方が無難でしょう。

契約書には買取金額や引き渡しの時期、双方の住所、署名など基本的な事項を記載する程度で構いませんが、書き方の見当がまったくつかない場合は売買契約書の雛形をネット検索で探してダウンロードし、適宜内容に変更を加えながら作成すると手間がさほどかからず便利です。

・譲渡証明書＜売主が用意・双方で協力して作成＞

車の譲渡を証明する書類が「譲渡証明書」です。売買契約書との違いは名義変更の際に必要となるか否かの点であり、名義変更手続きでは譲渡証明書が必須です。
作成する内容は、車名や車の形式、買主・売主の氏名と住所、売主の捺印といった事項を埋めるのみ。非常に簡単に作成できます。

譲渡証明書の書式は国土交通省や保険会社のホームページからダウンロードできるので、ネットで「車　譲渡証明書」と検索してみましょう。たくさん情報が出てきますが、どれを選んでも内容は同じです。

・車検証（自動車車検証）＜売主側が準備＞

車は安全に運転できることが大前提です。「車検証（自動車車検証）」はその車が保安基準を満たしていることを証明するものなので、どのような形で車を取引する場合でも必要です。

車検証の携帯は道路運送車両法で定められた義務であり、名義変更の際にも必須の証明書なので、買主となる方は必ず売主に提出してもらいましょう。そして、いわゆる「車検切れ」になっていないかしっかり確認してください。
もし車検切れになっていた場合は名義変更できず、車を引き渡された後も合法的に運転できません。

・自動車税納税証明書＜売主が用意＞

車の所有には税金がかかります。税金が支払われていない場合は「違法に所持している車」を運転していることになるため、売主は必ず今まで自動車税を支払ってきたことを証明する「自動車税納税証明書」を用意しましょう。

自動車税を支払っていなければ車検を受けられないので、今まで車検を受けていればあるはずです。
誤って紛失または破棄してしまった場合は、各都道府県にある自動車税事務所で再発行してもらいましょう。

買主側も「自動車税納税証明書」は必ず確認してください。車の名義変更は納税証明書がなくても可能であるため、名義変更した後で滞納していることが判明した場合、この未納分を巡ってトラブルになる可能性があるからです。

・自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）＜売主が用意＞

自賠責保険未加入の車は公道での走行が禁止されているため、自家用車を所有しているドライバーなら必ず「自賠責保険証明書」が手元にあるはずです。
車の新所有者にも引き続き自賠責保険に加入してもらうため、保険の名義変更の際にこの自賠責保険証明書が必要になります。

誤って紛失または破棄してしまった場合は、加入していた保険会社に連絡してすぐに再発行してもらいましょう。
買主側もこの「自賠責保険証明書」を必ず確認するようにしてください。

・リサイクル券＜売主が用意＞

2005年からスタートした自動車リサイクル法により、車購入時には廃車の際にかかるリサイクル料金をあらかじめ支払っておく必要がありますが、「リサイクル券」はその支払いを証明するものです。

誤って紛失または破棄してしまった場合、残念ながら再発行できません。
しかし、「自動車リサイクルシステム」のホームページから自動車リサイクル料金の預託状況を調べてプリントアウトすれば、それで代用できます。

・委任状＜売主が用意＞

買主単独で車の名義変更を行う場合は、売主を委任者にした「委任状」が必要になります。

国土交通省や保険会社のホームーページから書式のダウンロードが可能なので、プリントアウトした後、売主・買主双方で必要事項を記入しましょう。内容は委任者（売主）と受任者（買主）の名前や住所、自動車登録番号などです。

・車庫証明＜買主が用意＞

「車庫証明」とは、新所有者となる買主に車を保管する場所があることを証明するものです。

誤って紛失または破棄してしまった場合は車庫（駐車場）のあるエリアを管轄する警察署で再発行の手続きをしてください。
なお、車庫証明には有効期限があります。期限が切れている場合も紛失・破棄の場合と同様に警察署で再発行してもらいましょう。

・印鑑証明書（双方が用意）

「印鑑証明書」とは、本人（ここでは売主と買主）の印鑑であることを区役所などの公的機関が証明するものです。印鑑証明書を出してもらうには、各自の印鑑を公的機関に登録する必要があります。今まで登録したことがない場合はこれを機にぜひ、登録しましょう。

上記で挙げた書類に捺印する際は売主・買主ともに印鑑証明書で証明された印鑑を使用してください。

◇書類不備によるトラブルを避けたい場合は、手続代行の『名義変更サービス』を利用する手も

上記の書類を揃えることはさほど難しくありませんが、ちょっとしたミスや準備の滞りがあるとスムーズに取引できなくなる可能性があります。
特に書類の紛失、有効期限切れ、税金の滞納がある場合は、取引が大幅に遅れてしまう場合もあり得るでしょう。迅速な取引を目指すのであれば、はじめから車の名義変更を代行してくれる「名義変更サービス」を利用するのも得策です。

こうした「車の名義変更サービス」はネット検索で簡単に見つかるので、代行手数料を支払う余裕があれば利用してみてはいかがでしょうか。
また、車の名義変更は行政書士事務所に依頼することもできます。興味のある方は最寄りの行政書士事務所に問い合わせてみましょう。

◇法律に則った車両管理のために書類は大切に保管しよう！

車は法律に則り、安全・合法的に管理されなければなりませんし、そうしなければ市場でスムーズに取引されないようなシステムになっているのです。
したがって、普段から適切な時期に車検を受けてきちんと納税し、合法的に車を使用してきた証明書となる各種書類は大切に保管するようにしましょう。

加えて、書類にはいつでも正しい情報が記載されていることが大切です。住所や氏名に変更があった場合は速やかに変更してくださいね。